士業のお客様

税理士・弁護士から、税務調査又は税務争訟について、税務法律相談を受け回答します。ご担当の納税者人権侵害事件について、意見書等の作成のサポートをなし、または、専門性の高い弁護士・税理士・研究者（大学教授等）を紹介または派遣いたします。 また、セカンド・オピニオンなどの法律相談業務も行います。