地方税

借地権マンションの敷地について、地代総額が年間約300万円、固定資産税年間総額が約900万円であった。 マンション管理組合代理人弁護士として、都税事務所へ敷地の固定資産税の値下げ交渉をしたところ、都税事務所は敷地の地代総額と同額にまで固定資産税を値下げした。裁判所、審判所よりも、課税庁に対する苦情申立の方が短期解決の効果を期待できる。

Ｋカントリークラブの固定資産税が宅地並課税で、年間２億５０００万円課税されていたが、審査申出したところ、クラブハウスの敷地の範囲が拡大され減額された。

老人ホームの駐車場は、課税されていたところ、訴訟提起して非課税の判定を受けた。ト

千代田区一番地のビル敷地の評価について、容積率である行政事件の考慮が間違っていることを指摘し、勝訴判決を得た。

藤山雅行裁判長の下で、収益還元法と取引事例比較法を合計して二分の一とする評価方法を採用した判決がなされた。

医療法人の無料低額診療事業について、約３％の生活困窮者割合について非課税を主張したケースである（大阪天王福祉会事件参照）。